07/11/10 07:25:50
同じ仕事をしている正社員とパートの賃金に格差がある民間企業が全体の8割を超えている
ことが9日、厚生労働省の調査でわかった。
来年4月に施行される改正パートタイム労働法では、こうした賃金差別を禁じている。
パート労働者が労働者全体の3割を超えたことも判明。正社員が減少する一方で、人件費の安い
パートを企業が好んで雇う実態も浮き彫りになった。
調査は2006年10月に実施。従業員5人以上の6653事業所と、パート労働者1万3426人の回答を
まとめた。
それによると、同じ仕事をしているのに｢賃金額に差がある｣とした事業所は全体の81・7％に
達した。理由としては、｢勤務時間の自由度が違う｣｢正社員は企業への貢献が期待できる｣などが
多かった。
労働者に占める正社員の割合は69・3％と、01年の前回調査より4・2ポイント減少した一方で、
パートやアルバイト、嘱託社員などを含んだ｢パート等労働者｣の割合は30・7％となった。
パートを雇用する理由は、｢人件費が割安｣とした事業所が全体の71％と、前回調査より
5・7ポイント増えた。
パートの6割以上が会社や仕事に不満があると回答。そのうち、賃金の安さを挙げたのが
61・8％と最も多く、｢有給休暇が取りにくい｣｢仕事がきつい｣｢雇用が不安定｣などが続いた。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2007年11月10日1時34分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
▽厚生労働省
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
▽Press Release
｢平成18年パートタイム労働者総合実態調査｣結果の概況
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
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