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Steve Rosenbush （BusinessWeek.comシニアライター、ニューヨーク）
米国時間2007年10月23日更新 「A Record Year for Layoffs in Finance」
公式発表─。今年、米金融サービス業界での人員削減は、まだ2カ月以上も残っていると
いうのに、既に過去最悪の規模に達した。
年初から10月までに、金融関連企業が発表した解雇者の合計は13万人（転職斡旋の米
チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの調べ）。昨年の公表数5万人の倍以上、2001年に
記録した過去最高の11万6000人を優に超える記録的な数字だ。
金融業界はサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）で被った大損に
あえいでいる。高リスクな社債や法人向け融資も悩みの種だ。「今年、金融業界は
かつてないほど大量の人員削減を経験している」とチャレンジャー・グレイの広報担当者
ジョン・ペダーソン氏は語る。ただし、同社が把握しているのは解雇人数のみで、
新規雇用との比較や業界の総雇用人数は追跡していない。
ウォール街に吹き荒れる人員削減の嵐
人員削減の約8割は、ここ2カ月の間に公表されたものだ。ちょうど住宅不況の深刻さが
色濃くなり始めた時期に重なるとペダーソン氏は言う。
当然、住宅金融会社は特に削減規模が大きい。業界最大手の米カントリーワイド・
フィナンシャル（CFC）は、9月に人員削減を実施。総従業員5万6000人のうち、1万2000人が
職を失った。ほかに、米インディマク・バンコープ（IMB）が9月に1000人、米アクレディテッド・
ホーム・レンダーズ・ホールディング（LEND）が8月に1600人の削減計画を発表している。
同じ8月には、米クレジットカード大手キャピタル・ワン・フィナンシャル（COF）も、住宅金融子
会社グリーンポイント・モーゲージを閉鎖し、約1900人を解雇することを明らかにした。
人員削減の波は、サブプライムローン事業に関連する企業のみならず、さらに広範囲に
及んでいる。M＆A（企業の合併・買収）を担当するベテラン銀行員、金融機関の財務担当者、
トレーダーにも解雇の嵐が吹き荒れた。流動性危機で生じた損失により、ウォール街は
2003年以来、初めて経験する大規模な人員削減を余儀なくされているのだ。
インドや中国への配置転換を命じられる者も
主要金融機関が公表した人員削減数をざっと見てみると─。米モルガン・スタンレー（MS）が
300人、米ベア・スターンズ（BSC）が310人、英HSBC（HBC）が750人、スイスのクレディ・スイス
（CS）が170人、同じくスイスのUBS（UBS）が1500人。人数は明らかにされていないが、
米メリルリンチ（MER）もサブプライムローン担当部門の人員を削っている。
モルガン・スタンレーの場合、リストラされた人員の大部分は法人・証券関連業務（投資銀行、
債券、株式、調査など）に携わっていた者だと関係筋は明かす。地域別に見ると、約3分の2が
米国、残りの大部分は欧州勤務の人員で、アジアでの削減は一握りだ。
職を追われる者の中には、インドや中国への転勤を勧められる者もわずかながらいる。
ビジネスの拡大中にもかかわらず現地で適任者を見つけるのがいまだ困難だからだ。
>>2以降に続く
(ソース一部抜粋※全2ページ)
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