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>>1の続き
モルガン・スタンレーの広報担当、マーク・レイク氏は、「決算準備の一環として、現在の市場
状況に見合うよう一部の事業規模を縮小している。同時に、最も成長が期待できる（海外の）
地域に人材を振り分けている」と説明している。
投資銀行では500万ドルプレーヤーも解雇の対象に
投資銀行業界では雇用人数を公表しないのが通例であるため、削減割合の算定は難しい。
だが、「専門家はその割合を約10％と読んでおり、サブプライムローンやレバレッジド・
バイアウト（LBO、相手先資産を担保にした借り入れによる買収）へのエクスポージャーが
大きい部署では、リストラ規模の拡大が予想される」と、スイスの管理職専門人材斡旋会社
エゴン・ゼンダー・インターナショナルのマネージング・パートナー、ゲイリー・マトゥス氏は
指摘する。
今のところ、投資銀行の人員削減数は、2000年の株式市場暴落後に起こった大量解雇の
時の約半分にすぎない。とはいえ、ここ数年、雇用と利益の拡大が続いていただけに、
この程度でも十分に衝撃的だ。
とりわけ銀行は、2000年代初期よりもスリムになっている。そのため、リストラは
年300万～500万ドルを稼ぐチームリーダーのような取引責任者レベルにまで及んでいる。
「投資銀行業界では、過去5年間で最も激しい雇用調整が進められている。
これはただならぬ事態だ」（マトゥス氏）
プライベートエクイティにとっては対岸の火事？
プライベートエクイティ（非上場株）投資会社やヘッジファンドは、予想収益は落ち込んで
いるものの、今のところ人員削減を迫られるところまでには至っていない。「プライベート
エクイティは、まだ安全だ」と、プライベートエクイティやヘッジファンド業界を専門とする
管理職斡旋会社米グロキャプ・アドバイザーズのブライアン・コルブ氏は言う。
業界専門家によると、プライベートエクイティは最盛期でさえ最小の布陣で運営されていた。
調査業務などを外部コンサルタントに委託することも多い。あるヘッジファンドのマネジャーは、
人員を削減する余地がほとんどないため調査費用を削ったと、匿名を条件に明かした。また
別のヘッジファンドのマネジャーは、数年前に調査員の予算を削り、自分の報酬分くらいは
稼ぎ出す能力のあるトレーダーを数人雇ったと語った。
今後数カ月で信用市場や株式市場の問題が解決しなければ、金融業界で働く者はさらなる
人員削減に見舞われることになる。ある業界幹部が言うように、「もっとリストラが進むという
不安は確かに存在する」。
金融のプロにとってストレスの多かった1年には終わりが近づいている。
しかしその前に、さらなる苦悩が待ち受けている可能性は否定できない。
【終】