07/11/08 15:39:40
清算の方針が決まった英会話学校大手ＮＯＶＡ（大阪市）の一部事業を引き継ぐ
「ジー・エデュケーション」（名古屋市）の支援策をめぐり、国からＮＯＶＡ受講生の
受け入れを要請された業界に波紋が広がっている。「授業再開は当面３０教室」などと
するジー社の方針では、約３０万人にのぼる受講生の大半が救済されない公算が大きい。
受け入れに前向きな業者も出始めたが、大半は「想定を超える負担を強いられるのでは」
と困惑している。
ジー社側は６日、ＮＯＶＡの約６７０教室のうち３０教室を引き受けるとともに、
７００億円ともいわれる前払い受講料は返還しないことなどを前提に、事業を継承する
と表明した。
この方針に対し、大手のＥＣＣなど６６社が加盟する全国外国語教育振興協会（東京）
の桜林正巳事務局長は「事業の多くを引き継ぐ企業を期待していた。３０教室は
予想外だ」。同協会は経済産業省から受講生の救済を求められているが、受け入れられる
のは計３千人程度で、特典も「入会金免除」や「受講料１０？２０％割引」が限界という。
「採算性が低い地方の教室を引き取れ、と言われても困る」と漏らす。
２１社加盟の民間語学教育事業者協議会（同）の担当者も「受講生に負担をかける
事業譲渡だ。国が今後、多数の受講生受け入れを求めてくることも予想される」と
懸念を示す。大手校関係者によると、約１万人の受講生を抱えて昨年閉鎖した別の
英会話学校のケースでは、複数校が受講料を無料にするなどして約１千人を救済した。
ただ、今回は３０万人規模。「過度の救済は会社を傾かせる」との見方も出ている。
一方、ジー社側が外国人講師と従業員について、希望者は基本的に再雇用する意向を
示したことに対し、講師の一部が入る労働組合「ゼネラルユニオン」（大阪市）は
７日、その具体的方策を明らかにするよう求める文書をＮＯＶＡの保全管理人に送った。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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