07/11/08 12:00:52
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ワーキングプア、ネットカフェ難民--。格差社会の広がりとともに、生活に困窮する貧困層が
浮かびあがってきた。生活保護世帯も１００万を突破した。日本の貧困対策の現状と課題を
探った。
■困窮の多様化
中小の印刷業者が軒を並べる東京都新宿区の一角にあるアパートの一室。ＮＰＯ法人
「自立生活サポートセンター・もやい」は毎週火曜日、ホームレスやネットカフェを転々と
する生活困窮者の相談に応じている。多い日には２０人余りが訪れ、電話やメールでの相談も
目立つ。「この６年ほどで、件数は２倍以上になり、相談の幅も広がっている」と、湯浅誠
事務局長は話す。
もともとはホームレスの支援を目的にしていたが、フリーターなど、相談者は多様さを増して
きた。最近増えているのが、「子どもは無職だが、親の退職が近づき、もう養えない」と
いった、家族そろっての相談だ。「団塊の世代が高齢化し、フリーターとなった子ども世代を
養えなくなると、家庭というダムに守られていた貧困層が社会にあふれ出すおそれがある」。
湯浅事務局長は増殖する貧困に警鐘を鳴らす。
こうした貧困の実態はすでに数字で裏付けられている。昨年７月に経済協力開発機構
（ＯＥＣＤ）が公表した「対日経済審査報告書」では、２０００年の相対的貧困率は
１３・５％で、アメリカに次いで２位だった。
「日本は所得分配率が高く、みなが中流という神話はすでに過去のものなのだという真実を
人々に突きつけた」と、高木郁朗・日本女子大名誉教授（社会政策論）は指摘する。
※相対的貧困率
所得の高い人と低い人を並べた場合に、ちょうど真ん中になる人の所得からみて、５０％以下
の所得を貧困ラインとして設定し、それ以下の人の割合。貧困ラインには、健康で文化的な
生活を送るのに必要な最低額を割り出す、絶対的貧困という概念もある。国・地域によって
物価や文化が異なるため、国際比較では相対的貧困が用いられる。
“相対的貧困率ワースト5”というグラフは
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