07/11/11 10:03:00 yycjvzp4
例えば雇用の流動化の場合米国同様を例に出すが、米国の場合労働組合は完全なユニオンショップで脱退は出来ない、これは中小企業でも徹底されている。
更に失業給付が充実している、当然企業の負担は重い、米国トヨタが工場の工員に支払う時給は日本円換算３５００円を超える、更に年金制度へは短期雇用でも強制的に加入させられる、だからＧＭが車１台作れば１００万円が年金の取り分だと言われる。
このように、社会保障が篤い現実の上に雇用の流動化が行われている、そこを都合で無視するから、こういう問題やひいては二十代の年金保険料支払いが２６％なんて事になる。
どちらにしてももう年金制度は崩壊したから修復は無理だろう、かけた年金資金がプールされている訳でも無いから税金で補填出来ないなければ支払いも不可能。