07/11/07 22:22:15 BE:8229896-PLT(15678)
経営破綻（はたん）した英会話学校最大手、ＮＯＶＡ（大阪市）を解任された猿橋（さはし）望
前社長の代理人、木村奉明弁護士らは７日、社員や外国人講師への給与遅配について
「経営が逼迫（ひっぱく）する中であらゆる努力を尽くした結果で、労働基準法の賃金不払い
には当たらない」とする意見書を大阪労働局に送った。
意見書によると、今年６月の業務停止命令を機に資金繰りに窮する中、猿橋氏は一部の
社債の償還を除いて給与支払いを最優先にしながら「資金調達に奔走し、数億円の個人資産も
提供してきた」と主張。「支払い可能性はなく、賃金不払い罪は成立しない」としている。
また代理人は同日、猿橋氏の特別背任疑惑について反論した５日付の上申書に細かい主張を
加えた補充上申書を大阪地裁に提出。英会話学習機材などを扱う「ギンガネット」とＮＯＶＡとの
高額取引などを重ねて否定した。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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