07/11/07 07:50:50
貸金業法の改正で、消費者金融などの貸し出しの総額を借り手の年収の3分の1に制限する、
いわゆる｢総量規制｣が、2年半後をめどに実施されますが、この規制の実施後には、60万人が
新たな借り入れができずに、自己破産に陥る可能性があるという調査結果がまとまりました。
この調査は先月、｢NTTデータ経営研究所｣が、消費者金融などからの借り入れの経験のある
3700人余りを対象にインターネットを通じて行ったもので、30％近い1100人が回答しました。
調査では、年収に占める借り入れの比率を尋ねたところ、｢総量規制｣の上限に当たる
｢年収の3分の1を超えている人｣が41％、また、年収の3分の1を｢超えている可能性がある｣と
答えた人が、24％に上った一方、｢年収の3分の1未満｣と答えた人は31％にとどまりました。
さらに、借り入れの総額が年収の3分の1を超える人に総量規制が導入されたあと、どのように
返済するか尋ねたところ、｢節約する｣という人が73％と多数を占めましたが、｢自己破産する｣と
答えた人が21％に上りました。
調査をした研究所では、この回答を基に推計すると、融資の｢総量規制｣の実施で60万人が
自己破産に陥る可能性があるとして、今後は、融資を受けられない人を対象とした相談窓口の
整備などを急ぐことが大きな課題になるとしています。
▽News Source NHK ONLINE 2007年11月7日06時25分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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▽VIDEO
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▽NTTデータ経営研究所
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▽Press Release
｢消費者ローン利用者・利用経験者の借入に関する意識調査｣
URLﾘﾝｸ(www.keieiken.co.jp)
URLﾘﾝｸ(www.keieiken.co.jp) 調査概要
URLﾘﾝｸ(www.keieiken.co.jp) 調査結果