07/11/06 22:51:52
財務省が５日の財政制度等審議会で、２００８年度の診療報酬引き下げを求める方針を示したのは、
高齢化などで増え続ける社会保障費に歯止めをかけるには、
医師給与の引き下げに手を付けることが避けられないと判断したためだ。
与党が来年４月に予定していた高齢者医療費の負担増の一時凍結を決めるなど、
社会保障費に歳出増の圧力が高まっていることへの危機感も反映している。
財務省はこの日の財政審で、診療報酬が１９９０～２０００年度で７回にわたり
１・５～５・０％のプラス改定が続き、今に至るまで高止まりしていると指摘した。
その原因の一つとして医師給与の高さを挙げた。
例えば、中央社会保険医療協議会（中医協）の今年６月の調査を基に、
稼働日数が少ない診療所の開業医が病院勤務医より１・８～２・０倍の給与をもらっていると指摘した。
再診料などの診療報酬が病院より診療所で優遇されていることなどが背景にある。
ただ、日本医師会は逆に、「地域医療を支え医療の質を確保する」ために、
診療報酬の引き上げを求めている。
財務省は、過去の一般物価の下落に比べ、診療報酬の引き下げ幅は小さ過ぎたとして、
まずはその解消を求めている。
また、この日の財政審で財務省は、「（中小企業を中心とした）政府管掌健康保険と、大企業の健康保険組合、
公務員の共済組合との間で財政調整をすることは、各組合の医療費抑制努力につながる」
との認識を示した。
政管健保の国庫負担分の一部を健保や共済の拠出で賄う財政調整は、
負担増につながる大企業などから「国費の肩代わりだ」として異論が出ているが、
財政審では異論はなく、これも建議（意見書）に盛り込まれる方針となった。
ソース
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