07/11/05 23:05:55
米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題の拡大が止まらない。米金融最大手
シティグループは4日、サブプライム関連の追加損失が最大110億ドル(約1兆2600億円)にのぼる
という見通しと、チャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者(CEO)の辞任を発表した。
米大手で9月末以降の追加損失額の見込みを公表したのはシティが初めて。他社も今後、
追加損失を迫られる可能性が出ている。
シティによると、サブプライムローンがらみの損失は9月末以降、すでに80億～110億ドルに
のぼった。関連する証券化商品などを550億ドル保有しており、その評価損などが膨らむ見通しに
なったためだ。先月発表した7～9月期決算でも個人向け融資の引当金などを含め約65億ドル
(約7500億円)と、米銀大手で最大の損失を計上。損失総額は2兆円程度に達する可能性があり、
赤字に転落する恐れもある。
証券化商品などの資産を担保に発行するコマーシャルペーパー(ABCP)はいまだに買い手が現れず、
発行残高は、8月にサブプライム危機が表面化してから10月末まで12週減り続けている。ABCPを
発行する運用会社を数多く抱えるシティの痛手は特に大きいとみられるが、他社でも評価損が
膨らむのは必至の情勢だ。
メリルリンチを除く証券大手は6～8月期決算だったため、9月以降の損失が表面化するのは
これからだ。サブプライムローンの焦げ付きが増え続け、証券化商品などの格下げが相次いで
いるのも影を落とす。
シティが早急に立て直し策を示すことができるかどうかも、投資家心理を左右しそうだ。
辞任したプリンス氏は03年の就任以降、エンロンへの融資問題や日本の富裕層向け事業などでの
不祥事の収拾に追われた。相次ぐ不祥事は、本業の銀行から証券や保険へ事業を拡大した弊害とも
指摘される。保険事業の売却などで拡大路線は修正してきたが、プリンス氏は新たな収益モデルを
確立することはできなかった。
新経営陣がどんな戦略を打ち出すのか、会長に就くルービン元財務長官らの手腕が注目される。
▽News Source asahi.com 2007年11月05日22時10分
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
▽Citigroup Inc.
URLﾘﾝｸ(www.citigroup.com)
▽Press Release
Prince Retires; Other Management Changes
URLﾘﾝｸ(www.citigroup.com)
Sub-Prime Related Exposure
URLﾘﾝｸ(www.citigroup.com)
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