07/11/05 16:19:19 BE:2743092-PLT(15678)
会社更生法適用を申請した英会話学校大手ＮＯＶＡ（大阪市）の猿橋（さはし）望・前社長（５６）の
代理人弁護士は５日、猿橋氏が会社を私物化していたとする保全管理人の指摘に対し、「事実に
反する点が多い」と反論する上申書を大阪地裁に提出した。
上申書で代理人は、豪華な社長室は「ネットワークによる職住一体の環境を宣伝するモデル
ルーム」▽猿橋氏が保有するＮＯＶＡ株の急減について、売却の事実はない▽０５～０６年度に
計約５億５０００万円あったとされる役員報酬は「株の配当はなく、多くて１億２０００万円」としている。
さらに、会社法の特別背任の疑いがあるとされた英会話機材をめぐるＮＯＶＡとグループ会社
「ギンガネット」との取引については、原価と卸値の差額が１万円前後だったとして、猿橋氏が
多額の損害をＮＯＶＡに与えたとする指摘を全面否定。保全管理人に再調査を求めた。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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