07/11/05 11:26:55
会社更生法の適用を申請した英会話学校大手NOVA（大阪市）が、外国人講師約4000人の
大部分について、関連会社の保険代理店を通じて海外旅行保険に契約させ、その
契約期間が10月末で終了していたことがわかった。NOVAは講師らを社会保険に加入
させずに「旅行中」として扱っており、国民健康保険についての説明もしていなかった
という。無保険状態に陥った自宅待機中の講師の間で、健康への不安が広がっている。
外国人講師の一部が加入する労働組合「ゼネラルユニオン」（同市）によると、NOVAは
関連会社「ジャパンメディカルアシスタンス」（ＪＭＡ、同市）に委託し、
ニュージーランドに本社がある保険会社の海外旅行保険に大半の講師らを加入させて
いた。講師らは毎月約8000円を給料から保険料として天引きされていたが、資金繰りが
悪化したNOVAからJMAへの支払いが滞り、JMAは10月下旬、保険契約が月内で切れる
ことを講師らに通知した。
社会保険庁は、2カ月以上勤務して勤務時間・日数が常勤従業員の4分の3以上の見込みが
ある場合、社会保険への加入を企業側に求めている。また、国民健康保険法は、1年以上の
在留外国人が勤務先の社会保険などに加入していない場合の加入義務を定める。
NOVAはこれまで、授業の間に６分間の休憩を入れることで、外国人講師らの労働時間を
社員の4分の3未満に抑え、会社の社会保険に加入させていなかった。20代の男性講師は
「社会保険や国民健康保険の説明は一切なかった。NOVAの保険が社会保険だと思っていた」
と話す。
国民健康保険は各市町村によって保険料の算出方法が異なるほか、長期滞在者は過去2年分を
さかのぼって支払う必要がある。同ユニオンは1日、国民健康保険の遡及（そきゅう）負担
を免除する要求書を同市に提出した。「仕事もない講師に2年分もの保険料負担は
できない。病気一つできない状態は深刻だ」と指摘する。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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