07/11/04 15:04:24
来年４月から主に７５歳以上を対象に市町村国保、社会保険に代わって始まる後期高齢者医療制度に向け、
県内全市町村でつくる県後期高齢者医療広域連合は、
県内の保険料を１人当たり年間平均約６万２千円と見込んでいることが３日までに分かった。
沖縄の保険料は国の全国当初試算７万４４００円よりも低いが、現行の市町村国民健康保険料と比べると、
県内で多数を占める低所得者らにとっておおむね負担増となる。
負担対象が世帯単位から個人に変わるため、夫婦とも７５歳以上の世帯や、
社会保険などの被扶養者は大幅に負担が増える。
広域連合は今後国と若干の調整を経て、２７日の広域連合議会で保険料を正式決定する。
保険料は加入者の所得に応じた所得割と、１人１人が負担する均等割の合算。
１人当たり医療費の伸び率や全国との地域調整などを踏まえ広域連合は所得割率を８・８０％、
均等割額を４万８４４０円と試算した。
その上で所得割と均等割を足した１人当たりの保険料の見込み額を６万１８０５円と試算した。
今後の国との調整で微修正し、最終的な額を決める。
県内の対象者は約１２万人。うち８割は市町村国保加入者。
約１５％が政府管掌健康保険、４％近くが共済組合加入者だ。
那覇、沖縄、うるま、浦添、宜野湾、南風原、読谷の７市町村の税率平均（２００７年度）と
新制度の保険料見込み額を比べると、単身世帯の場合、新しい保険料は７割軽減の対象となる。
年間の年金収入が１５３万円以下の人で年間１５００円増となり、２割軽減対象の１８０万円の人は１０００円増となる。
その一方で新保険料は所得税率が低く設定されているため、２００万円以上では
所得が高いほど国保よりも保険料は低くなる。
県内の２００５年度国民年金と厚生年金の「基礎年金」平均額は１件当たり年間約６３万円。
県内の高齢者の大半が低所得層とみられ、新制度の移行で多数が負担増を強いられる見通しだ。
一方、世帯主以外に７５歳の高齢者がいる場合や夫婦ともに７５歳以上の場合はさらに大幅な負担増となる。
例えば夫婦ともに７５歳以上で年金収入が年間それぞれ６０万円の場合、
７市町村国保税率平均は１世帯１万８６００円だが、新しい保険料は加入者個人ごとに
１万４５００円を負担することになり、２人分だと計２万９千円で、１万円以上の大幅増となる。
琉球新報
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