07/11/06 19:46:43 zeUNakFm
2010 団塊の世代の大量退職で家計貯蓄率が大きく低下する（8％から3％）
2010 中国の国内総生産（GDP）が日本を追い抜く
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 日本の労働力人口が6460万人（2004年の3％減）になる
2010 名古屋市の人口が減少に転じる
2010 大阪府の人口が減少に転じる
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる（2006年末発表の中位推計）
2015 東京の75歳以上の人口が約150万人に達し、そのうち42万人（約3割）が一人暮らしになる
2015 人口減少による首都圏の水余りにより、利根川上流の八ッ場ダムが無用の長物となる（2010年完成予定）
2020 65歳以上の高齢化が急速に進む(東京都：高齢者人口224万人、高齢化率24.7％）（大阪府：高齢者人口224万人、高齢化率27.1％）（愛知県：高齢者人口181万人、高齢化率25.5％）
2020 1992年に205万人でピークに達した日本の18歳人口が120万人に落ち込む
2021 人口減少や産業構造の変化により、日本のエネルギー需要が減少に転じる
2025 九州7県の65歳以上人口が、すべての県で30％を超える
2025 生産年齢人口の減少と高齢化により、東京都で約1兆円の財源不足が生じる
2025 北海道夕張市の人口が7300人になる
2025 3大都市圏で最も減少がはやい関西の人口が、福井県を含む2府5県で1970万人になる（2005年は2171万人）
2030 全国の認知症高齢者が350万人（65歳以上人口の1割）に達する
2030 就労人口の減少で北海道の域内総生産（GRP）が約4割下落（2000年比）。ほとんどの市町村が運営困難に陥る
2030 団塊ジュニア世代が多い東京周辺の人口が急激に減少し、東京から通勤ラッシュがなくなる
2035 秋田県、和歌山県、青森県が人口の3割を失い、高齢化率が4割になる
2035 日本が毎年100万人規模で減少する「超人口減社会」に突入する（2006年末発表の中位推計)
2040 「団塊の世代」が90歳前後に達し、人口統計上の死亡数が170万人に拡大
2050 高齢者割合の増加で日本が大量死時代に突入。人口1000人あたりの死者数が終戦直後の水準である14に上昇
2050 日本の60歳以上人口が、総人口の42％に増加。先進国で群を抜く高齢化国になる（米国は26％）
2050 医療に関する社会保険給付が約83兆5000億円に達し、健康保険料の収入が35兆6000億円に減少する（政府の取り組みにより合計特殊出生率が1.4に回復した場合の新人口推計による試算）
2050 日本の労働力人口が2005年時点（6650万人）より2659万人減少し、4000万人を下まわる
2055 高齢者が総人口の4割を占め、高齢者1人に対する現役世代の人数が1.3人になる
2055 日本の総人口が8238万人に縮小する（出生低位、死亡高位）
2070 少子化で出産する女性の数そのものが減る「少子化の縮小再生産」に陥り、日本の総人口が6581万人に半減する（合計特殊出生率が1.29の水準で推移した場合）