07/11/02 20:31:45
道は2日、財政再建に向け、道の借金に当たる道債残高を2008年度から14年度までの7年間で、
現在の5兆6000億円から6000億円減らし、約5兆円に圧縮する方針を固めた。
残高を減らすと同時に、新しい道債の発行を抑え込むために、来年度から4年間は公共事業のうち
補助事業を本年度比10％、国の直轄事業負担金を同5％削減する方向だ。人件費についても06年度から
実施してきた職員給与カットをさらに4年間継続する考えで、削減幅を最終調整している。
道は危機的な財政状況からの脱却に向け、05年度から10年計画で「新たな行財政改革の取り組み」を
実施している。06、07年度の2年間は、道職員給与10％カットや公共事業費の削減を柱とする
集中対策を実施した。しかし、市場金利の上昇などで道債の利子負担が当初予想を上回って増加。
目標としていた08年度までの収支均衡が見込めない状況となった。
道の試算では「取り組み」を現行のまま続けた場合、年間500億円前後の歳入不足が生じる。
このため道は本年度内に同計画を抜本的に見直し、08年度以降の計画に数値目標を盛り込む考え。
（中略）
現在検討している率で削減した場合、公共事業費は本年度（約900億円）より約60億円減る見通し。
また職員給与カットは1％で約40億円の歳出削減になるという。
道債残高の圧縮を最優先するのは道債の利払いが道財政を圧迫する最大の要因となっているため。
道の試算によれば道債の1日当たりの金利は2億3000万円に上る。
財政再建に関して高橋はるみ知事は今年9月の道議会で歳出と歳入の両面を「聖域なく見直す」との
方針を打ち出しており、07年度末で終了予定の職員給与カットを来年度以降も継続する意向を示している。
道は近く、こうした方針を経済界に示すとともに、職員給与削減についても、週明け6日に
道職員組合に削減幅を提示し交渉に入りたい考えだ。
ソース：北海道新聞
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