07/10/31 18:58:34
総務省が、テレビ局や携帯電話会社など電波を利用する事業者から徴収している
電波利用料のうち、テレビ局全体の負担分を現行の年間35億円から段階的に
引き上げ、2010年度に約50%増の52億円とする方向でテレビ業界と調整している
ことが31日、分かった。来年の通常国会に提出する電波法改正案に盛り込む方針。
負担増分は、11年7月の地上デジタル放送への完全移行に向けた中継局整備支援事業
などに充てる。地方テレビ局は事業規模に比べデジタル投資負担が重いことに配慮し、
段階的に引き上げることで負担緩和につなげたい考えだ。
電波利用料は、使用する無線局数などに応じて徴収される。07年度は総額653億円の
見込み。テレビ局が使用している周波数帯は携帯電話会社の約1.4倍と広いが、
電波利用料の負担割合は80%強が携帯会社で、テレビ局は5%程度。
このため携帯側には「不公平だ」と不満の声があり、テレビ局側に応分の負担を
求めていた。
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