07/10/31 10:44:15
経営破綻（はたん）した英会話学校最大手、NOVAの発行済み株式について、
社長を解任された猿橋望氏側の保有比率が大幅低下したのに、大量保有報告書を
提出していなかった問題で、金融庁は30日、近畿財務局を通じて事実確認を
始めたことを明らかにした。保有比率の大幅低下が確認されれば、猿橋氏側に
同報告書の提出を求める方針。
金融商品取引法は、5%超の株式を保有する大株主の保有比率が1%以上増減
した場合、5営業日以内の同報告書提出を義務づけている。同法の規定では、
同報告書を提出しなかった場合には、5年以下の懲役や500万円以下の罰金の
刑事罰に問われることがある。
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