07/10/31 10:42:44
会社更生法の適用を申請し、経営破綻（はたん）した英会話学校最大手のNOVA
（統括本部・大阪市）の保全管理人の東畠敏明弁護士は30日、同市内で会見し、
猿橋（さはし）望前社長(56)と親族が実質的に株を100%保有する関係会社が、
メーカーから購入したテレビ電話の機材を数倍の価格でNOVAに売り、不当な
利益を得ていた疑いがあることを明らかにした。東畠弁護士は「特別背任罪や
横領罪などにあたるかを検討している」と述べ、猿橋氏らの民事・刑事両面での
法的責任を追及する意向を示した。
この会社は、テレビ電話による在宅学習「お茶の間留学」のシステムの特許権を
持つ通信接続サービス会社「ギンガネット」（93年設立）。システムはNOVAが
70億円を投じて開発していた。東畠弁護士によると、02年7月からの5年間で、
NOVAはギンガネットから機材10万台を購入し、82億円を支払っていたと
している。
また、東畠弁護士は、26２６日にNOVAが経営破綻し裁判所が保全命令を出した
前後に、猿橋氏が保有するギンガネットと旅行会社「NTB」（04年）の株を
親族保有分を含め、すべて同一人物に売却していたことも明らかにした。
「経営者のけじめとして株式を保全管理人に委ねることを期待したが、残念。
強い怒りを感じる」と批判した。
ソースは
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
依頼を受けてたてました。