07/10/30 14:08:54
岐阜県が企業誘致による地域活性化を目指す「企業立地促進法」に
基づき策定した基本計画が29日、国から同意を得た。企業誘致に
関し、税制や規制緩和で国の支援を受けられる。中部3県では三重県の
四日市地域と津地域がすでに同様の支援先になっているが、県内全域が
対象になるのは初めて。
岐阜県は県内42市町村を5圏域に分割し、それぞれ特徴のある業種の
集積を狙う。具体的には
(1)岐阜地域はロボット、自動車・航空機、繊維
(2)西濃地域はIT（情報技術）、電子・デバイス
(3)中濃地域は機械、木材加工
(4)東濃地域は自動車、紙・段ボール、窯業
(5)飛騨地域は木製品、医薬品
--などだ。
5計画を合わせ、2012年度末までの5年間で新規の工場立地件数は
138件、新規雇用者数は2760人、製造品出荷額は現状比5-10%増を
目指す。
古田肇知事は「全地域が企業誘致に切磋琢磨（せっさたくま）
するのはよいこと。市町村との連携を強化し、点から面への
企業誘致につなげていきたい」と述べた。
ソースは
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