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会社更生法適用を申請した英会話学校最大手の「ＮＯＶＡ」（大阪市）が今年３月までの７年間、猿橋
（さはし）望・前社長（１０月２５日付で解任）が理事長を務める財団法人に対し、教材の取引を装って
計約１億円の利益を提供していたことがわかった。
業務はすべてＮＯＶＡ側で行っており、財団側もＮＯＶＡからの事実上の寄付だったことを認めている。
財団の理事には猿橋前社長と親しい元衆院議員も名を連ねており、ＮＯＶＡの関係者は「財団は社長
個人の活動。会社には何のメリットもなかった」としている。
財団法人は、外務省所管の「異文化コミュニケーション財団」（東京都千代田区）。建設相などを歴任
した中山正暉・元衆院議員も非常勤の理事を務めている。
外務省に提出された報告などによると、同財団は児童向け英会話教材を開発し、学校や教育団体に
有償で配布しているほか、外国語の会話力を測定する検定試験などを実施している。
財団は２０００～０６年度に、ＮＯＶＡに対して教材の出版印刷費や開発費などの名目で
約５億２４４０万円を支払う一方、ＮＯＶＡから完成した教材の売却代金の図書・資料頒布代、
検定事業代など約６億２５４０万円を受け取り、その差額として約１億円の利益を得ていた。
実際には財団に常勤しているのは理事１人だけで、教材の開発・販売や検定はＮＯＶＡで行っていた。
取引はＮＯＶＡが赤字になった０５～０６年度も継続され、財団はこの２年間に計約３９００万円の利益を上げた。
財団はこの利益を年１回開いていた食文化などに関するフォーラムの開催費用に充てていたほか、
事務所の家賃や理事らの交際費も支出。外務省から事務処理などに関する規則が未整備だとして、
改善を指導されたこともあった。こうした実態について、財団関係者は「取引を装った寄付だ。取引価格
などは猿橋社長からすべて指示を受けていた」と証言。ＮＯＶＡの元幹部は「猿橋さんは自分の権威
付けや、政治家と関係を作るために財団を使っていたようだ」としている。
同財団は、犬養毅や秋山真之（さねゆき）、新渡戸稲造らを発起人に１９１５年、南洋諸島の調査
研究を目的に創立された南洋協会が前身。長く活動が停滞していたが、猿橋前社長が知人の紹介で
運営に乗り出し、９９年に名称を異文化コミュニケーション財団に変更、理事長に就任した。
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