07/10/27 07:59:10
会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手NOVA(統括本部・大阪市)の保全管理人は26日、
大阪市内で記者会見し、NOVAの授業を今後も続けるため、経営再建の支援企業を探す期間は
長くても1カ月とし、見つからなければ事業継続を断念し、破産手続きを取ることになるとの
認識を示した。週明けから交渉を開始する。
支援企業の候補としてイオンや丸井グループ、楽天、ヤフーの4社の名前が社内で挙がっている
ことも明らかにした。以前に提携先として浮上した企業にも話を持ち掛ける。経済産業省は、
要請があれば支援企業探しに協力するとしている。
NOVA側は30万人余りという受講生らを救済するため、支援企業の選定を急ぎたい考え。しかし、
同社の債務超過額は｢数百億円規模｣と巨額に上って資金が枯渇しているため、支援企業が現れるか
どうかは予断を許さない。
会見した保全管理人は東畠敏明、高橋典明両弁護士。両氏はNOVAの破たんについて｢戦後最大の
数の債権者が出る未曾有の事件｣と指摘。｢営業を継続するため、支援企業探しを急ぎたい｣と
説明した。教室数は今年3月末時点の900余りから、今月下旬時点に約670へ激減したことも
明らかにした。
またこの段階で更生法申請に至ったことについて｢申し立てが遅れた。もっと早い段階なら
より有利な条件で(交渉が)できた｣と、猿橋望前社長(56)の対応を批判し、猿橋氏と現在、
連絡が取れていないことも明らかにした。猿橋氏の責任追及も焦点の一つになりそうだ。
元受講生らに対する未払いの返戻金などについては｢詳細はまだ検討していない｣とした上で、
600億－700億円と想定。未払いの給料などは40億円近くになるという。ただ、大阪地裁から
保全管理命令が出ているため、元受講生らは現時点では請求できない。
支援企業候補として名が挙がった企業には、支援の可能性を否定しない声も一部にあるが、
おおむねNOVA側の動きを静観する趣旨のコメントを出している。
▽News Source Chuunichi Web 中日新聞 2007年10月27日 朝刊
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
▽NOVA 株価 [適時開示速報]
URLﾘﾝｸ(www.nova.ne.jp)
URLﾘﾝｸ(company.nikkei.co.jp)
URLﾘﾝｸ(smartchart.nikkei.co.jp)
▽関連
【教育/信販】「NOVA分割払いで救済を」経産省が信販業界に要請[07/10/26]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
【教育】ＮＯＶＡ、会社更生法の適用を申請[07/10/26]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
【教育】NOVA：監査役が3人全員辞表を提出、業務困難を理由に…経理や人事など管理部門の大量退職で [07/10/25]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
【教育】大阪市教育委員会：NOVAとの契約打ち切り…外国語指導助手335校への派遣事業 [07/10/24]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)