07/10/26 23:25:51
横浜市の70歳以上のお年寄りが一部自己負担でバスや地下鉄を無料で使える｢敬老パス｣制度の
見直しの動きが進み、市内のお年寄りの間で負担増に対する不安の声が出ている。背景には、
急速な高齢化の進展に伴う市財政への負担を抑えたいとの市側の思惑があるが、利用者の理解を
得られるかどうかは未知数だ。 (中山高志)
｢『老人は早く死ねということか』という声はよく聞きますね｣と話すのは、神奈川区に住む
長谷川ヨツ子さん(75)。ぜんそくを患う夫の通院の付き添いや買い物などのため、週2、3回は
敬老パスを使ってバスを利用する。
近年、介護保険料から、国民健康保険料、医療費自己負担、税金に至るまで、高齢者の負担は
増す一方。｢老人を苦しめることばかり｣(長谷川さん)とのいら立ちが募る中、さらなる負担増と
映るパス見直しに対し、不安を抱くお年寄りは多い。｢生活が苦しい人にとっては、少しの値上げ
でも大変になるじゃないですか｣。長谷川さんは懸念する。
市民団体｢敬老パス負担増問題を考える連絡会｣も25日、見直しに反対する署名約1万3000人分を
市側に提出した。同会は｢負担増は、お年寄りの社会参加を阻害するものだ｣と市側を批判した。
同市の敬老パス制度は1974年にスタート。当初は利用者負担額はゼロだったが、財政負担緩和の
ため、2003年度からは所得に応じて一定の利用者負担を課す現行制度を導入した。しかし、
その後も支出は増加の一途をたどり、13年度には100億円を超える見通しに。｢手をこまねくわけ
にいかない｣(市担当課)との判断から、再び制度見直しに着手した。
県内で同様の制度を持つ自治体は川崎市だけ。パスの恩恵にあずかれない他都市の高齢者からは
うらやみの声も聞かれる。中田宏市長は会見で、こうした点を指摘して｢自分たちの中にいると、
自分たちの社会しか考えなくなってしまう｣と述べ、制度存続のために一定の負担増はやむを得ない
との考えを示唆する。
学識経験者などでつくる｢敬老パス制度のあり方検討会｣は9月、中間とりまとめとして▽利用回数
に応じた負担▽利用上限の設置－などの方向性を示した。検討会が11月に最終とりまとめを提出
するのを受け、市は来年度予算案に新制度を盛り込む方針だ。
ただ、負担増に対する市議会からの反発も予想され、着地点は見えない。単に｢財政負担が多い｣
｢他の市ではやっていない｣と強調するだけでなく、利用者の実態や要望をくみ取る丁寧な姿勢が
市に求められている。
▽News Source TOKYO Web 東京新聞 2007年10月26日
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
▽横浜市：健康福祉局－敬老特別乗車証制度のあり方検討
URLﾘﾝｸ(www.city.yokohama.jp)
URLﾘﾝｸ(www.city.yokohama.jp)