07/10/26 22:06:02
軍需専門商社「山田洋行」（東京都港区）が６年前、海上自衛隊のヘリコプターの
装備品納入について代金を過大請求し、防衛庁（当時）から調査を受けていたことが、
関係者の話でわかった。
山田洋行側はこの際、当時の同庁防衛局長だった前防衛事務次官の守屋武昌氏（６３）に
経緯を説明したという。その後、山田洋行に過大請求への処分はなく、
同庁関係者は「この対応に疑問の声があがった」と証言している。
防衛局長は装備品調達の担当ではなく、守屋前次官が山田洋行側から
説明を受けたことは不自然だったという。東京地検特捜部は山田洋行元社員らを事情聴取し、
当時の経緯を調べている。
問題となったのは、防衛庁と山田洋行が００年度に契約した「チャフ・フレア射出装置」の納入。
この装置は、輸送機やヘリコプターをミサイルから守るためにおとりの金属片や熱源などを
発射するシステムで、海上自衛隊の哨戒ヘリコプターに配備された。
関係者によると、この装置納入の契約後、駐米の防衛庁職員が「単価が高すぎる。どういう理由か」
と英国のメーカー「ＢＡＥシステムズ」や代理店の山田洋行側に問い合わせた。
これに対し、ＢＡＥシステムズが「そんなに高い見積もりは出していない」と返答したため、
山田洋行の過大請求が表面化したという。
その後、０２年３月になって、山田洋行側が防衛庁に対し、約１億円の減額を申し出た。
同庁は「契約変更」という手続きを取り、山田洋行からその約１億円の返金を受けたという。
山田洋行に対しての処分は一切なかった。
この交渉の途中で、山田洋行側が、装備品調達で担当外の防衛局長だった守屋前次官に
経緯を説明していた。山田洋行側は「単に事情を説明しに行っただけ」としている。
一連の問題について、防衛省関係者は「『２年後に契約変更』という手続きは、極めて不自然な処理と言える。
過去にこの事例しかないのではないか」と指摘。
「山田洋行の不正を官側が帳消しにしたのではないか」と受け止めたという。
山田洋行をめぐっては、元専務（６９）が守屋前次官と、山田洋行の関係会社が経営するゴルフ場などで
一緒にプレーし、利害関係者とのゴルフが自衛隊員倫理規程で禁じられた００年以降も続けていたことが
判明している。
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