07/10/25 23:06:20
政府・与党は25日、国家公務員の給与を0.35％引き上げるなどとした
2007年度の人事院勧告の完全実施を見送る方向で調整に着手した。
省庁幹部である指定職公務員の昇給を凍結する案を軸に詰める。
景気回復を背景に6年ぶりの引き上げ勧告だったが、
民間給与の水準が伸び悩む中での完全実施は理解を得られないと判断した。
26日に開く給与関係閣僚会議で具体策の検討に入り、月内にも最終決定する。
人勧の完全実施が見送られれば、1997年度以来、10年ぶりとなる。
ソース
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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