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MM総研は10月23日、2007年度上期の国内携帯電話出荷状況を発表した。
2007年4月から同9月までの出荷状況を調査したもので、総出荷台数は前年同期比
13.0%増の2513万台。上期の出荷台数としては、2003年度の2569万台に次ぐ
2番目の出荷台数となった。
2006年度は番号ポータビリティ導入などの影響により、下期は半期ベースで
過去最高の2710万台を記録。MM総研は、その反動で2007年度上期に
は2006年度上期と同規模の出荷台数にとどまると予測していたが、実際はそれを
上回る結果となった。
MM総研は2007年度上期の出荷台数が好調に推移した要因として、
(1)ソフトバンクモバイルの好調
(2)新規契約/MNPを意識した事業者間の競争激化による端末/通信料金の値下げや
割引によるキャリア変更のハードル低下
(3)複数台契約の拡大
(4)若年層や高齢層への普及拡大
(5)ワンセグケータイへの買い換えニーズ
を挙げ、これらが複合的に影響した結果と分析している。
2007年度上期のメーカー別シェアは、シャープの好調さが目立っており、出荷台数は
前年同期比53.3%増の659万台、シェアは前年同期比6.9ポイント増の26.2%となった。
2位は前年同期3位のパナソニックモバイルコミュニケーションズで、出荷台数は
48.1%増の348万台、シェアは3.3ポイント増の13.8%。3位にはらくらくホンや
ワンセグケータイが好調な富士通がランクインした。富士通の出荷台数は82.8%増の
340万台、シェアは過去最高となる13.5%で、この上期に最も躍進したメーカーと
なった。4位から6位は東芝、NEC、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ
と並んでいる。
2007年度下期の出荷台数は2617万台、通期では5130万台となり、過去最高を更新する
と予測される。また、携帯電話市場の総契約数は2007年9月末で約9933万件に達し、
2007年中に1億を突破するのは、ほぼ確実と見られている。2007年度下期には端末料金と
通信料金の分離プランや、端末の割賦販売などの新しい料金体系が出そろう見込みで、
こうした料金プランをユーザーがどのように受け止めるかといった要素が、今後の
携帯電話市場を変動させる大きな要因になる可能性が高い。
ソースは
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
2007年度上期の国内携帯電話出荷状況のグラフはソースでご覧下さい。
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