07/10/23 23:05:55
耐震強度の偽装問題を教訓に、自治体などが行う建築の際の審査が厳しくなり、住宅着工の
戸数が大幅に減っている問題について、冬柴国土交通大臣は23日の記者会見で、着工戸数は
年内にも回復の傾向に戻るのではないかという認識を示しました。
耐震強度の偽装問題を受けて、国土交通省はことし6月、建築基準法を改正し、自治体などが
行う建築の際の審査を厳しくしましたが、この影響で住宅の着工が遅れ、全国の7月の着工戸数は
去年の同じ月に比べ23％減少したほか、8月には43％まで減少幅が拡大し、22日の政府の
月例経済報告でも、住宅建設は｢このところ減少している｣という表現に下方修正されました。
これに関連して、冬柴国土交通大臣は、23日の閣議のあとの記者会見で、｢耐震偽装事件の
ようなことを二度と起こしてはならないため、今までにない制度を取り入れたもので、法律を
元に戻したり、緩めたりすべきではない｣と述べました。
そのうえで、冬柴国土交通大臣は｢住宅の着工前の建築確認の件数は回復傾向にあり、着工も
あと1、2か月で回復基調に戻ると思う｣と述べ、着工の戸数は年内にも回復の傾向に戻るのでは
ないかという認識を示しました。
▽News Source NHK ONLINE 2007年10月23日14時03分
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▽参考
07年度住宅着工見通し、120.1万戸に下方修正＝建設経済研
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)