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日立製作所はパソコン生産から全面撤退する。すでに業務用の生産は米ヒューレット・
パッカード(HP)にすべて委託しており、家庭用の生産と新規開発もやめる。世界のIT(情報技術)
機器市場で欧米やアジアの大手による寡占化が進むなか、過当競争が続く国内勢は競争力が低下、
採算確保が難しくなっている。三洋電機の携帯電話機事業売却に続く日立のパソコン撤退で、
様々な製品を横並びで手がけてきた国内電機大手の事業再編が加速しそうだ。
世界のIT機器市場では携帯電話機でフィンランド・ノキア、米モトローラ、韓国サムスン電子の
大手3社が合計で3分の2強のシェアを確保。パソコンでも米デル、HP、中国のレノボ・グループ、
台湾の宏碁(エイサー)の大手4社が合計で5割近くのシェアを握る。これに対し日本勢は大手電機
9社のうち全社が携帯電話を、8社がパソコンを手がけ、国内市場を中心に激しい競争を展開。
海外大手に比べ規模やコスト競争力で劣る国内メーカーの事業採算は低迷している。
▽News Source NIKKEI NET 2007年10月23日07時00分
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▽｢Prius(プリウス)｣
URLﾘﾝｸ(prius.hitachi.co.jp)
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▽日立製作所 株価 [適時開示速報]
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