07/10/21 07:35:52
自民党は、農業経営の規模拡大を促すため大規模農家に補助金を厚く配分する政府の
農政改革を見直す方針を固めた。併せて、下落している07年産米の価格の下支え策にも
着手した。同党は7月の参院選｢1人区｣惨敗について、｢兼業農家を中心とする農家の
自民党離れが要因｣と分析。農家への戸別所得補償制度を掲げる民主党に対抗するため、
次期衆院選に向けて小規模農家への配慮を打ち出す必要に迫られた。
自民党農業基本政策小委員会(西川公也委員長)で具体案を検討し、今月中にも米価対策を
打ち出すほか、農政改革も11月中旬までにまとめ、来年度予算に反映させたい考えだ。
政府は農政改革として、コメや麦などを作る農家について、｢担い手｣となる大規模農家に
補助金を厚く配分する｢品目横断的経営安定対策｣を今年4月に導入した。補助金交付対象を
(1)4ha以上の田畑を持つ単独農家(2)同20ha以上を持つ集落営農組織(小規模農家の集合体)
－－に原則として限り、農地集約と大規模経営を促す内容。自民党内では制度は維持しつつ
(1)補助金が交付される対象の基準を市町村判断で緩和する(2)補助対象品目を現行の5品目
から拡大する－－などの見直し案が浮上している。米価対策については、過剰米の
一部買い上げのほか、全国農業協同組合連合会(全農)がコメの販売委託を受けた際に農家に
支払う｢仮渡し金｣の積み増しなどが課題に挙がっている。
自民が農政改革の見直しを急ぐ背景には、民主党が参院選で、比較的規模が小さい兼業農家も
対象とした総額1兆円程度の｢戸別所得補償制度｣導入を提唱した経緯がある。同党は同時に、
政府の農政改革を｢小規模農家切り捨て｣と批判しており、自民党内では、参院選で地方離反の
一因となったとの不満が強い。19日の小委員会には党所属議員約90人が参加し、｢専業農家の
数はわずか。中山間地の農家は置いてけぼりだ｣(増原義剛衆院議員)など、兼業農家重視を
求める声が噴出した。
小委員会は農水官僚の出席を認めず、農政改革の見直し作業を加速させる考えだ。ただ、
こうした動きに都市部選出議員からは｢選挙目当てのばらまき｣との懸念も出ている。【竹島一登】
▽News Source 毎日jp 毎日新聞 2007年10月21日 3時00分
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