07/10/19 22:42:57
スーパーやコンビニの店頭から安全性への不安が根強い中国産野菜が消えつつある。
加工食品メーカーや外食チェーンも中国産野菜の使用を減らしている。
一方で、中国政府は汚名を返上しようと、相次ぎ食品安全対策を導入しているが、
これがコストアップを招き、安さが武器だった価格も値上がりしてきた。
消費者の不信と価格上昇のダブルパンチで、減少に歯止めがかかりそうもない。
（中略）
かつては店頭にところ狭しと並べられていた中国産野菜。
ここ数年、残留農薬の検出が相次いだうえ、今夏に世界的に中国産食品への不安が高まった
ことが決定打となり、店頭では「中国産の表示があるだけで消費者に見向きもされない」
（中堅食品スーパー）というありさまだ。
農畜産業振興機構によると、中国からの生鮮野菜の輸入量は、ピークの２００５年は
前年比１３・７％増の約６６万トンに達したが、０６年は８・９％減の６０万トンと４年ぶりにマイナスに転じた。
今年は１～８月の段階で２５％も減少しているという。
同機構の河原寿・上席調査役は「残留農薬への懸念が消えないため、
国産の市況が上がっても中国産は増えることはないだろう」と、悲観的だ。
影響は店頭から消えただけではない。
中国野菜専門の輸入業者、フィールドの馬海涛（マーカイト）社長は
「今年７月以降、ねぎなどの輸入量は従来の３分の１ほど減った」とこぼす。
レストランや加工食品向けの業務用も大きく落ち込んだことが痛手となっている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）が輸入業者などに聞き取り調査したところ、
「８月以降、業務用のネギやショウガの輸入量が目に見えて減少している」（農水産部）という。
業務用が減少しているのは、安全性への問題に加え、価格がジリジリと上昇していることも影響している。
日本は昨年５月から国産を含む農産物の残留農薬の規制を強化。
それでは使用できない農薬を列挙するネガティブリスト精度を採用していたが、
使用可能な農薬の残留に厳格な数値基準を設けるポジティブリストに改めた。
この基準をクリアするため、中国で生産コストが上昇。
規制強化を受け調達価格が１０％から２０％上昇した輸入業者もあるという。
さらに、中国政府が、これ以上、中国食品の悪評が広がるのを防ごうと、
輸出を自主規制した結果、調達ルートが先細りし、数量が減ったことも価格上昇を招いている。
（中略）
冷凍野菜は１２００億円の輸入品のうち中国産が約半分を占める。
ある冷凍食品メーカーは「簡単には代替できる産地が見つからない」と悲鳴を上げる。
現状では、自前で安全管理やトレーサビリティ（食品の履歴追跡）の徹底を図るしか妙案は
見当たらないのが実情で、日本冷凍食品検査協会は、７月に中国・青島に現地事務所を設立し、
業界をあげて監視体制を強化した。
原料の約４分の１が中国産という漬物業界でも、「タイや国産へのシフトも一部は進めるが限界があり、
安全対策を徹底させる以外の道はない」（全日本漬物協同組合連合会の長友富士男専務理事）と話している。
輸入業者や食品メーカーは、値上がりに伴うコスト吸収に加え、自己防衛も迫られている。 （以下略）
ソース
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