07/10/17 22:12:01 BE:1030982887-2BP(223)
10月17日（ブルームバーグ）：クレディ・スイス証券とマッコーリー証券は17日までに、日本の
成長率予想を下方修正した。両社のエコノミストは、マンションなどの耐震強度偽装問題を受けて
構造計算や建築確認の審査が強化された影響で、住宅着工が低迷すると予想している。
クレディ・スイス証券は今年度（2007年４月－08年３月）の成長率予想を 1.7％と、
従来の2.9％から下方修正した。住宅投資の減少を理由に挙げた。マッコーリー証券は
成長率予想を1.9％（従来予想は2.5％）に引き下げた。
クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストによると、住宅投資は日本経済の３％を占める。
低迷が半年続けば、失業率は１ポイント上昇し約 4.6％となる可能性があるという。
また、それに伴って個人消費が減速すれば、日本銀行が政策金利を0.5％から
引き上げることは難しくなるだろうと同氏は指摘した。
白川氏は電話インタビューで、住宅建設低迷の「二次的影響について検討し始めたところだが、
雇用と消費への影響は深刻なものになる可能性がある」と述べた。同氏はさらに成長率予想を
一段と引き下げる可能性があるとして、「日銀は誰もが予想するよりも長く現行政策を
維持せざるを得なくなるだろう」と付け加えた。
政府は2005年に発生したホテルやマンションの耐震強度偽装事件に対応し、審査を強化して
建築基準法を改正した。国土交通省が９月末に発表した８月の新設住宅着工戸数は前年同月比
43.3％減の６万3076戸と２カ月連続で減少し、過去最大のマイナス幅となった。７月は23％減だった。
経済産業省は９日、住宅着工減を踏まえ、建築関連の中小企業が求めた場合に緊急資金を
貸し付けることなどを政府系中小企業金融機関に求めた。また、国交省は16日、金融機関による
建築関連業者への資金の円滑な供給などの周知徹底を、金融庁に対して要請した。
大田弘子経済財政政策担当相は16日午前、住宅着工の減速は国内総生産（ＧＤＰ）に
「何らかの影響を与える可能性はあるかもしれない」と語った。
クレディ・スイス証券は現在、今年度の民間部門の住宅投資が16.6％減となり、成長率を
0.6ポイント押し下げると予想している。
マッコーリー証券のチーフエコノミスト、リチャード・ジェラム氏は建築基準法改正により
「住宅建設に短期的に大きなゆがみが生じる可能性がある」と述べた。
ジェラム氏はまた、輸出の鈍化や設備投資の数字が統計上弱めに出る可能性なども
成長率予想下方修正の理由だと説明した。
また、リーマン・ブラザーズ証券の白石洋エコノミストは、建築基準法の問題について、
政府の対応がまずかったとし、政策調整の不足やマクロ経済への影響を十分に
考慮していない点を挙げた。
クレディ・スイス証券の白川氏はまた、今月のリポートで、設備投資減速が今年度の成長率を
押し下げる可能性があると指摘した。同社は７月時点での予想は楽観的過ぎたとし、今年度の
設備投資の伸び率を3.4％と予測し、７月予想の6.2％から下方修正した。設備投資の伸び鈍化は
成長率を0.4ポイント押し下げると予想している。
(ソース)URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.com)