07/10/17 07:58:20
内閣府は、経済財政諮問会議で社会保障制度のあり方について議論するため、将来の医療と
介護の負担と給付の水準を予測した試算をまとめました。高齢化が加速する中で、今の給付水準を
据え置いた場合、2025年度には、最大29兆円程度の増税が必要になる可能性があるとしています。
内閣府によりますと、2025年度には、現在と比べて高齢者が700万人増える一方で、それを
支える64歳以下の世代が900万人減ることが予想されています。
このため試算では、64歳以下の支え手の負担水準を今のまま維持すると、高齢者1人に対する
給付は医療費で20％程度、介護費で40％程度の削減が必要になるとしています。
逆に、高齢者への給付水準を今のまま維持した場合には財源が大幅に不足するため、支え手の
負担は1人あたり30％程度、年間40万円程度増える見通しです。
また、給付水準を据え置いた場合、2025年度には税と保険料をあわせた国民の負担は、現在より
11兆円から12兆円程度増加するとしています。
さらに、財政健全化のために国と地方の債務残高を抑えた場合には財源が不足するため、14兆円
から最大29兆円程度の増税が必要になる可能性があるとしています。
この試算は、17日開かれる政府の経済財政諮問会議に示され、将来の制度のあり方について
議論することになっています。
▽News Source NHK ONLINE 2007年10月17日06時07分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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【社会保障】給付額維持、消費税率10%台が必要・25年度…内閣府試算 [07/10/17]
内閣府は年金や医療、介護にかかわる社会保障費について、2025年度の試算をまとめた。
1人あたりの給付額を維持する財源を消費税で賄うと税率が10％台になる一方、増税をしないと
給付額を11兆円減らす必要がある。いずれも国・地方の財政再建を進めることを前提にしている。
試算は17日の経済財政諮問会議に提示する。
社会保障の先行きについて国民に示す｢選択肢｣として、複数のケースを試算した。国民1人
あたりの医療や介護の給付額を変えない場合、12年度から25年度までの名目国内総生産(GDP)
成長率が平均3.2％の場合に名目GDP比で1.1％分、名目成長率が2.0％にとどまるとGDP比1.2％分の
増税が必要になる。
▽News Source NIKKEI NET 2007年10月17日07時02分
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)