07/10/15 21:22:13
医師不足が深刻化する中、産婦人科と小児科の診療を休止する病院が増えていることが15日、
日本病院団体協議会の初の調査でわかった。
医師の採用枠を満たせない病院も4分の3に上り、協議会は「医師不足が予想以上に進んだことや、
医療費抑制による経営圧迫の影響」と分析している。
調査は今年8~9月、アンケート方式で行い、全国の病院の32%に当たる2837病院から回答を得た。
それによると、2004年度以降に診療科を休止した病院は、回答した病院の16%にあたる439病院。
このうち、産婦人科の診療を休止した病院が71病院、小児科の休止も67病院と多かった。以下、精神科の
34病院、耳鼻咽喉(いんこう)科、皮膚科の各33病院などが続き、激務や訴訟リスクの高さなどで
医師確保が難しいと指摘される産婦人科と小児科の休止が突出していた。
産婦人科は都道府県立など自治体運営の病院で、小児科は民間の医療法人の病院で休止が多かった。
06年度に医師を募集した病院のうち、「採用予定数より少なかった」が50%、「全く採用できなかった」も26%で、
計76%が医師を十分確保できなかった。看護師募集でも67%が採用予定を充足できなかった。
04年度以降、医師不足などで病床数を減らしたのは521病院(19%)、救急指定の取り下げも109病院(4%)に上った。
06年度は全体の43%が赤字。協議会では「病院医療の崩壊が現実になりつつある。奈良の妊婦が受け入れを
次々に拒否された問題は氷山の一角。いつ日本中で起こってもおかしくない」と指摘している。
(2007年10月15日21時12分 読売新聞)
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