07/10/15 13:26:49
深刻化する医師不足に対応するため、厚生労働省は15日、医師ら医療従事者の
人材派遣をへき地以外の病院にも拡大する方針を決めた。
同日、労働政策審議会の部会で了承された。ただし、同部会でも民間派遣業者の
参入を懸念する声があがったことから、地域医療を担う人材確保に必要と判断
された病院に限り、都道府県を通じた派遣を認めることにした。厚労省は今後、
政令を改正し、年内にも実現する見通しだ。
労働者派遣法では、医師や看護師ら医療業務の人材派遣は禁止されており、
元の病院に在籍したまま、別の病院で勤務することは違反に当たる。ただ、
これまでも、産前産後や育児、介護中などで休業している医師の代替要員や
へき地の病院に勤務する場合に限り例外として認められていた。今回は、
この例外をさらに拡大する。医療機関からの派遣の要請を受け、都道府県に
設置された医療対策協議会が必要と認めた場合、都道府県内の主要な医療機関から
人材を確保して派遣するという仕組みになる。
これまでの労働政策審議会の部会では、日雇い派遣の急増など派遣を巡る問題
が山積する中、労働側の委員から「医療の安全を確保するため、派遣元を
医療機関のみに限定して、民間企業参入を認めないようにすることが必要」などと
いう意見が出ていた。そのため、厚労省は、派遣元を医療機関のみに限定する方針だ。
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