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非正規雇用の拡大に伴って急増する人材派遣業者が、新たなトラブルを巻き起こしている。
業界の過当競争を背景に、利益だけを追い求める無責任体質が新規業者の一部にはびこり、
賃金の「ピンハネ」が横行。別の業者が介在した「二重派遣」や、契約書類の虚偽記載など
の違法行為も目立つ。厚生労働省の行政指導も追いつかない状態だ。景気回復を下支えする
派遣労働者が、その劣悪な雇用環境に押しつぶされようとしている。
「同じ仕事なのに、時給が500円も違うなんて……」。大阪市内の派遣業者を通じて
大手メーカーの工場に勤務した女性(39)は憤りを隠さない。
8月、仕事があるたびに契約を結ぶ「登録型派遣」で工場に行くと、派遣会社8社ほどから
約50人の労働者が集まっていた。時給は交通費込みで800円。最初は全員同じ条件だと
思っていたが、労働者同士で会話するうちに、社によって時給が異なり、最高で1300円が
支給されていたと知った。派遣会社に苦情を訴えると、「最低賃金は超えている。嫌なら
やめろ」と突き放されたという。
繊維卸会社に派遣された兵庫県内の男性(25)は6月、雇用主の派遣業者から口頭で長期契約
を約束されていながら、3カ月で打ち切りになった。派遣先が急きょ、正社員を採用したの
が理由。業者からは「1カ月前に告知したので違法ではない」と告げられた。
最近になって、派遣先の意向に沿えるよう、数カ月間単位の契約を更新していく「細切れ
派遣」が目立ち、雇用の不安定さが深刻化しているという。男性は「派遣会社は下請け
企業みたいなもの。派遣先の顔色ばかり見ている」と肩を落とす。
99年に改正された労働者派遣法で派遣業務が原則自由化され、04年には製造業にも解禁
されて一気に広がった。派遣業者の事業所数は99年度の約1万2700カ所が、06年度には
約5万1500カ所に急増。特に都市部で開業ラッシュが続く。
大阪労働局が受け付けた件数は04年度に782件だったのが、06年度は1440件。今年度も
6カ月間で1千件を超えた。同労働局が希望者向けに毎週開いている講習会は、用意した
20席が常に埋まる。参加した男性(45)は「人を集める人脈さえあれば、自分にもできると
思った」と動機を話した。
ただ、派遣業者が増えすぎて、派遣先企業との力関係の弱体化が指摘されている。1事業所
あたりの05年度の売上高は、正社員だけを派遣する「特定派遣事業」で98年度の
約1億2千万円から約7600万円に、登録型や日雇い派遣もできる「一般派遣事業」は
約3億9千万円から約3億円に落ち込んだ。派遣先が支払う平均派遣料金（8時間換算）も
99年度と比べ、いずれも約１割減少している。
厚労省の担当者は「派遣先が派遣業者を選別している状態。業者の業績低迷が労働者の
待遇悪化にはね返っている」と懸念を示す。
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