07/10/10 17:42:14
医師不足対策として、医学生を対象にした奨学金制度を設けている全国31府県のうち、
3割強に当たる11県で、今年度の応募数が定員に達していないことがわかった。
兵庫、広島両県は、募集から半年過ぎても応募が1件もない。いずれも、指定病院などで
一定期間勤務すれば、高額な奨学金の返済を免除する好条件を示しているが、
「へき地勤務」などが敬遠されているとみられる。
奨学金制度の大半は、2-6年間、授業料や生活費を貸し付け、卒業後、公立病院などで
貸付期間の1-2倍の間勤務すれば、全額返還免除される。貸付額は岩手県が最も高く、
6年間で計4050万円。他の県でも数百万円から1千数百万円を支援しており、一般学生の
奨学金制度に比べ、格段に恵まれている。
しかし、三重、石川、兵庫、鳥取、島根、広島、山口、徳島、高知、長崎、沖縄の
11県では10月1日現在、今年度予算で決めた定員は満たされていない。
県北部の医師不足に悩む兵庫県は今年度初めて、神戸大医学部の1年生95人を対象に、
6年間で最大1250万円を貸し付ける制度を導入。北部を含む県内で9年間勤務することが
返還免除の条件で、1人分250万円を予算計上したが、これまで1件の問い合わせもない。
同学部総務課は「1年生ではまだ、へき地勤務の決心がつかない」と指摘している。
また、広島県は4年生以上に3年間で720万円を支給する制度を設け、4人分の予算を
組んだが、応募はゼロ。県医療対策室の担当者は「返還免除条件になっている3年間の
中山間地域勤務がネック」と話す。
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