07/10/10 15:09:57
国土交通省は2008年度から、全国で急増している過疎・高齢化集落の直接支援に
乗り出す。民間非営利団体(NPO)などと共同で耕作放棄地の管理や市民農園運営など
に取り組み、集落機能を維持しようとする地域へ補助金を支出する。初年度は
モデル事業として、全国の約100集落を対象にする方針で、調整を進めている。
九州には65歳以上の高齢者が住民の半分以上を占める「限界集落」が1635あり、
山林の荒廃や集落独特の伝統・文化の断絶などが危ぶまれている。
国交省は、住民がNPOなどと一緒に取り組む公共的活動を「新たな公」と位置付け、
その促進で、高齢・過疎化集落の活性化を図りたい考え。このため「新たな公」に
取り組む集落を、来年4月に募集。取り組みによって200万-600万円の補助金を支出する。
具体的には、NPOなどと協力して農業に取り組む集落を支援するほか、祭りなどの
文化を別の集落に伝承したり、古民家修復で都市からの移住受け入れに積極的な集落など
に補助金を出すことを想定している。
既に行われている農水省の農林施策などとの重複を避けるため、コミュニティー維持の
観点から取り組みを見極め、集落を選定する。対象は、各県から2-3集落になる見込み。
国交省は「多くの地方自治体は財政が厳しく、過疎地は光が当たらない状況。新たな
公づくりには継続性が必要で、最低でも2-3年は取り組む集落を支援していく」とした
上で、モデル集落に感化され、「新たな公」づくりが広がることを期待している。
ソースは
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