07/10/09 02:31:30
厚生労働省は８日、先発医薬品と同じ成分・効果を持ちながら価格が安い後発医薬品
（ジェネリック医薬品）を普及させるため、後発薬を一定数量以上、品ぞろえした薬局には
調剤報酬を上乗せする検討に入った。具体的には現在、原則として１回４２０円の調剤基本料に
加算する考えだ。
患者が後発薬を選ぼうとしても、薬局に在庫がなく、あきらめざるを得ないケースが少なくない
ことから、十分な種類と量の在庫を確保してもらい、患者のニーズに応えられる態勢を整える。
平成２０年度の診療報酬改定で実現を目指す。
厚労省によると、大半の患者の需要に応えるためには、各薬局が３００品目以上の後発薬を
そろえる必要があるという。今後、調剤基本料を上乗せする対象となる品目数や保管量について、
基準作りを進める。
厚労省が１８年１０月に実施した薬局調査では、医師が後発薬の使用を認めたのは全体の
１７・１％で、このうち実際に処方されたのは５・７％に過ぎなかった。
後発薬の普及が進まない理由について、厚労省は後発薬に対する医師の根強い不信感だけでなく、
薬局側にも薬の価格が安い後発薬を敬遠し、患者への説明の手間や在庫コストがかかることを
嫌う傾向があると分析している。なかでも、在庫に関しては、患者が後発薬を希望しても、
品切れだったり、後発薬そのものを置いていなかったりする薬局もあり、先発薬を選ばざるを
得ないケースが少なくない。
患者のニーズにいつでも応じるためには、調剤報酬増額で在庫管理の薬局の負担を軽減し、
十分な後発薬を準備できるようにする必要があると判断した。
社会保障費の伸びの抑制を求められている厚労省は、後発薬の使用が拡大すれば医療費削減に
つながるとみて、シェア（数量ベース）を現在の２倍の３０％に拡大する計画だ。
薬局の在庫コストの軽減以外にも、後発薬の使用を前提とした処方箋書式への変更の検討など、
普及に向けた取り組みを進めている。
■先発医薬品と後発医薬品
先発医薬品は、製薬会社が巨額の研究費を投じて開発した薬。開発後２０～２５年は
特許で守られ、開発会社だけが製造できる。後発医薬品は特許が切れた後に
別メーカーが製造した薬。成分や効果に違いはないが、開発費用がかからないため、
安価となっている。
◎ソース 産経新聞
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