07/10/07 23:35:50
上場企業の約7割が、日本全体の生産性を高めるため規制緩和が必要と考えていることが、
社会経済生産性本部の調査でわかった。
生産性向上に向け、国が行うべき政策(複数回答)を聞いたところ、｢規制緩和｣が約72％に
達した。｢研究開発・イノベーション(技術革新)への支援｣(約52％)、｢税制の見直しによる支援｣
(約49％)を上回った。
一方、旅館やタクシーなど日本のサービス産業の生産性が低いと指摘される原因(複数回答)と
しては、｢機械化が難しい労働集約的産業だから｣が約69％で最も多かった。次いで｢規制が多い｣
(約39％)、｢ノウハウの開発・蓄積が不十分｣(約29％)の順だった。同本部は、｢企業の取り組みや
規制緩和などによって、生産性を高める余地がある｣と指摘している。
調査は今年6～7月、上場企業を対象に行い、256社から有効な回答を得た。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2007年10月7日21時24分 読売新聞）
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▽社会経済生産性本部
URLﾘﾝｸ(www.jpc-sed.or.jp)