07/10/08 03:55:03 GzQkJysV
小渕内閣の橋本行政改革相省による行政改革であった省庁再編は、総コストの抑制には
なんらの効果はなく、単なる「看板の架け替え」だけに終始し、統合された省庁のＯＢ
を養うための各種の政策実施機関や特殊法人ばかりが増えた。
これらの組織は２００７年現在の独立法人であり、その数は１０１もある。
独立法人の職員は計約１３万３０００人、国からの財政支出は年３兆５千億円にもなる。
これら独立法人は、各省庁の官僚の有力な天下り先でもある。
橋本の行革は「削減省庁数の数合わせ」だけに終始したが、安倍内閣の行革は「国の財
政支出の削減幅」という総コスト抑制を基準にした、本当の行革を行なうべきである。
また、独立法人が真に「国民のために役立っているか否か」という基準で改廃の見直し
を行なうべきだ。独立法人緑資源機構の官製談合事件では、農水省ＯＢが多数天下って
いた法人４つが、機構による入札の約７割を落札していたなど、国民の税金を官僚や官
僚ＯＢが私物化していた事例がある。
増税や年金切捨てなどで苦しむ一般国民を尻目に、公務員は税金を私物化し、何らの役
にも立たない各種独立法人で不必要な給与を乱費・搾取している。