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★独立行政法人：合理化へＨＰで意見募集 省庁の抵抗強く
政府の行政改革推進本部は５日、年末の独立行政法人整理合理化計画の策定に向け、国民から
意見を募集することを決めた。独立行政法人を所管する各省庁が廃止・民営化に抵抗しているため、
議論の経過をホームページ上で公開し、改革を国民に後押ししてもらう狙いがある。民間企業が
独法の事業買収に乗り出すことも期待している。
同本部は所管省庁に対し、８月末までに独法の整理合理化案を提出するよう求めたが、０７年度で
廃止が決まっている「緑資源機構」（農水省所管）以外は事実上のゼロ回答だった。９月末の２回目の
回答でも、廃止や民営化に踏み込んだものはなかった。
渡辺喜美行革担当相は５日の記者会見で「（省庁の案は）極めて不十分だ。国民の知恵を借りて
改革を進めていく。独立行政法人が民営化されたら、業務を自社で買い取りたいという意見が
経済界から出るかもしれない」と説明した。
同本部は今月中旬に意見募集を開始する。整理合理化計画を策定する過程で反映させる方針だ。
【三沢耕平】毎日新聞 2007年10月5日 18時29分
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