07/10/04 07:59:40
米国のサブプライム(高金利型)住宅ローンの焦げ付き多発による業績悪化に対応し、
米金融機関や住宅金融関連企業が大規模な人員削減を迫られている。2007年の累計削減計画は
8月時点で9万人弱だったが、9月以降も新たな計画発表が続き、10万人の大台を突破する勢いだ。
欧米メディアによるとサブプライムローンの証券化事業を行っていた米投資銀行モルガン・
スタンレーは2日、個人向け住宅ローン事業を縮小し600人を削減すると発表した。削減人員の
内訳は米国内で500人、欧州で100人。
投資銀行ではこれまでサブプライム関連事業の縮小や撤退でリーマン・ブラザーズが2450人、
ベア・スターンズが240人の削減計画を発表。金融世界最大手、シティグループは1万7000人規模の
リストラに加え、経費節減を狙いとしたオフィス移転で9500人の従業員を入れ替える方針だ。
ロイター通信によると経営コンサルティングのチャレンジャー・グレイ・クリスマスは、8月に
07年の金融業界の人員削減(発表ベース)が前年比75％増の8万7962人に達したとしていたが、
今後も追加削減の動きが予想される。欧州でも最大手UBSが1500人を削減するとみられており、
金融マンには冬の時代が続きそうだ。
▽News Source FujiSankei Business i.on the Web 2007年10月04日
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