07/10/04 08:35:33 a1ovjHb5
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【地域力による、《住民が自己決定する協働型福祉「高福祉・高参加」》
…「住民自治による介護保険料」＋「地域の課題はその地域が解決する」】
■失われた地域力を蘇らせ、介護を地域で支え合おうという町がある。
愛知県・高浜市は、市内に6つある小学校区毎に、地域住民による『コミュニティーNP0』の設立を呼びかけ、ボランティアヘルパーや介護予防教室の運営などを住民に委託している。
現在3つの小学校区に設立され、この3月に新たに2つが発足する。
■こうしたアイデアは森貞述市長のアイデアだ。
89年に市長に就任した森さんは、『小さな自治体が生き残るには事業の「選択と集中」が肝心』と考え、“箱もの”ではなくソフト重視を掲げ、高福祉に力を注いできた。
しかし、『限られた財源の中で行政がすべて運営するには無理があった。住民にも参加してもらう協働型行政を進めるしかない。』
そのためには、誰もが関心のある福祉をきっかけとして参加してもらうことがいいのではと考えた。
■「介護保険は住民自治の実験」として、森さんは、《住民が自己決定する協働型福祉》を進める第一歩として、保険料を決める15人の「介護保険事業計画策定委員会」に、市民公募委員4人を選出。
議論の末、すべてのサービスを国の水準以上にすることが求められた。
『その分、保険料も近隣の市より1000円ほど高くなるが、それも住民が納得し、高負担を決めることができた。』
■さらに森市長は、「ひろば委員会」という組織をつくり、7歳から85歳までの150人の市民を委員として「地域福祉計画」の議論を進めた。
そして、《地域の課題はその地域が解決する「コミュニティーNP0」》を作ることが持ち上がった。
介護予防が将来の給付抑制に繋がるのではと、地域で介護予防教室を始めたNP0、困り事相談やお年寄りの見回りネットワークを始めたNP0など。
場所は空き屋や未使用の施設を改築し、管理費は市が負担するが、運営はNP0が行う。
■「高福祉・高負担」から「高福祉・高参加」へ動き始めた高浜市の取り組みがもたらすものは……。
セーフティネットが地域力再生によってどこまで構築できるのか、その可能性を問う。
◆福祉ネットワーク「緊急点検・日本のセーフティーネット」（4）－高齢者介護、住民の選択－