07/10/03 22:22:45
1日発表された9月の日銀短観は、米国のサブプライム(高金利型)住宅ローンショックに伴う
日本経済への影響が、現段階では“軽傷”にとどまっていることを浮き彫りにした。
世界経済の牽引(けんいん)役は先行き不安が強い米国だけでなく、
アジア、欧州、中東などに多極化しており、国内景気を引っ張る輸出は好調を持続している。
だが、日本経済は「外需依存」という構造的な課題を抱えたまま。
いつ傷口が広がってもおかしくない危うさをはらんでいる。
◆欧・アジア中心
「海外の販売は好調が続いている。サブプライム問題による業績への影響は特に見られない」
トヨタ自動車の担当者の声は明るい。同社の8月の輸出は前年同月比1・3%増の19万7000台と、
2カ月ぶりに前年実績を上回った。米国向けは5・1%減の9万4000台とマイナスだったが、
欧州やロシア、アジア・オセアニア向けが増えた。
輸出台数は北米以外がすでに逆転しており、“脱・米国”が着実に進んでいる。
自動車、電機、電子部品、化学などの輸出産業が国内景気を牽引する構図は、
サブプライムショックでも揺らいでいない。
8月の貿易統計によると、輸出額は前年同月比14・5%の2ケタ増。
数量ベースでも8・2%増え、貿易収支は前年同月比約4倍の7353億円に膨らんだ。
輸出額を地域別でみると、アジア向けは鉄鋼、化学製品などの素材関連や一般機械、半導体などの
電子部品が好調で16・4%増となったほか、欧州は自動車や工作機械、建設機械のニーズが高く、15・5%増。
これに対し、米国は4・7%増の小幅にとどまっており、貿易統計でも“脱・米国”が鮮明となっている。
新光総合研究所の宮川憲央投資調査部エコノミストは「欧州、アジア経済圏の存在感が
これまで以上に高まっている。仮に米国景気が後退しても、日本の輸出企業の業績に大きなダメージを与える
ことはない」と指摘する。
好調な輸出を背景に、企業業績も拡大を続けている。
大和総研がまとめた主要300社(金融を除く)の2008年3月期の業績予想調査によると、
経常利益の合計は9・9%増と、6月時点の予想7・8%増から上方修正された。
増益は戦後最長の6年連続となる。
ソース(>>2以下に続きます)
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