07/10/03 18:54:48
民間調査機関の労務行政研究所が３日発表した今年冬の一時金（ボーナス）調査によると、
すでに労使で妥結した東証一部上場企業の平均支給額は、前年同期と比べ２・２％増の
７４万８６２１円だった。
堅調な企業業績を背景に５年連続の増加で、１９９１年以来、１６年ぶりの高水準となった。
ただ伸び率は下回った。
製造業が２・２％、非製造業が２・０％それぞれ増加。同研究所は「製造業に後れを取っていた
非製造業の本格的な収益改善が、ボーナス全体の増加に寄与したようだ」と分析している。
調査は、東証一部上場の１７４０社（９月末）のうち、今年の春闘や夏の一時金交渉で、
冬のボーナスをすでに決めている企業が対象。産業別労組などを通じて２６７社のデータを集め、
分析した。
業種別にみると、製造業では非鉄・金属が７・３％、ガラス・土石が６・３％増加し、
電気機器も４・０％増えた。非製造業では、小売りなどの商業が３・６％増え、
陸運が３・０％増だった。
全体の平均支給月数は２・４０カ月で、０・０６カ月上回った。
月数が増えた企業が５７・１％と過半数を占め、月数が同じ企業は１９・０％だった。
◎ソース スポニチ
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