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法人税軽減で一致 政府税調、政策減税を検討
2007年10月2日 19時23分
政府税制調査会（首相の諮問機関）は２日、会合を開き、経済活性化に向け法人税を軽減する方向で一致した。
ただ、井堀利宏主査（東大大学院教授）は会合後「短期的には政策減税がやりやすい」と述べ、２００８年度税制改正では法人税率引き下げではなく、研究開発や投資促進などの減税を検討する考えを示した。
井堀主査は、産業界が求めている法人税率引き下げについて「中長期的に議論するのが現実的」と指摘。
ただ、個人的な意見と断った上で「法人税率を下げ、（減収分には）消費税を上げて手当てするのも有力な選択肢だ」とも述べた。
会合では、日本の法人税の実効税率は約４０％で、他国に比べて高いとの認識が示された。
「企業が活性化すれば家計にもプラスになる」と、税率引き下げを求める声や、研究開発を税制面で支援して技術革新を促すべきだといった意見が出た。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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