07/10/02 08:11:15
全国で簡易郵便局の閉鎖が相次いでいる問題で、郵政３事業が民営化された１日、長野県や
北海道など１６道県の６８局が一斉に閉鎖された。
日本郵政公社から業務を委託されていた個人や農協などが民営化を機に受託を打ち切ったためで、
一度に閉鎖された局数としては、２００３年４月の郵政公社の発足以降で最多という。郵便窓口業務を
担当する郵便局会社は「新たな委託先を探している」とするが、再開が難航する簡易局も多そうだ。
郵便局会社によると、閉鎖されたのは長野県で１９局、北海道で１６局、鹿児島県で６局、三重県で５局、
愛知、福岡、岐阜県で各３局など。１日現在の簡易局４２９９のうち、「一時閉鎖」は４１７局となり、
８月末現在の３１０局から１０７局増えた。
長野県内で閉鎖された１９局のうち、６局は局長ら職員の高齢化などが理由。１３局は、民営化後の
郵政事業と競合が強まる農協が業務受託を打ち切ったため。郵便局会社信越支社によると、
１９局とも新たな委託先は見つかっておらず、再開のめどは立っていない。
同県飯山市の飯山新町簡易郵便局で局長を務めていた斉藤梅子さん（７２）は、夫と２人で業務を
続けてきたが、民営化を機に受託をやめた。後継者もいない斉藤さんは「周りに年金暮らしのお年寄りが多く、
『無くなっては困る』という声は聞いている。それでも、民営化による業務の機械化や手続き変更を、
この年齢で一から勉強するのは難しかった」と話す。
過疎地を中心に１６局が一時閉鎖となった北海道。松浦簡易局（福島町）では設備がすべて撤去された。
業務を受託していた女性（６６）の夫（７３）は「不便にはなるだろうが、高齢化のため、閉鎖はやむを得なかった」
と胸の内を明かす。上士幌西簡易局（上士幌町）の地元で区長を務める三浦進さん（７５）は
「一番近い郵便局でも１キロ先になり、移動手段を持たない高齢者にはつらい。利用者も多かったのにどうして
一時閉鎖になるのか分からない」と不満をあらわにした。
（2007年10月2日3時4分 読売新聞）
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