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厚生労働省は1日、与党が求めている来年4月からの高齢者医療費の負担増凍結について、
必要な資金を国費でまかなうため特例の｢基金｣を設立する検討に入った。基金を今年度の
補正予算で作って、実際の支出を来年度にすれば、資金を持ち越せるメリットがある。
単年度財政主義からは逸脱するため、財政規律が緩む恐れがある。
2007年度補正予算で｢臨時特例基金(仮称)｣を創設することを検討する。来年度予算の
概算要求基準(シーリング)の枠外で対応できるよう、今年度の補正予算で措置する考え。
▽News Source NIKKEI NET 2007年10月02日07時00分
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▽厚生労働省
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