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民主党税制調査会の藤井裕久会長は1日、日本経済新聞のインタビューで、2008年末以降に
期限が切れる株式譲渡益と配当にかかる軽減税率(10％)について、延長せず、廃止するよう
求める方針を表明した。道路特定財源の見直しでは、自動車取得税と自動車重量税をゼロに
すべきだと明言。消費税の税収を基礎年金に充てる目的税化のための法案を来年の通常国会に
提出する考えも示した。
自民党とは｢いっさい事前に話し合う気はない｣とも強調。12月に党独自の税制改革大綱を
まとめ、通常国会で野党が多数を占める参院に独自の税制改正法案を相次いで出す段取りを
明らかにした。
▽News Source NIKKEI NET 2007年10月02日07時00分
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