07/10/01 22:27:22
６月施行の改正建築基準法がもたらした建築確認手続きの停滞が、
経済活動にも深刻な影響を与えていることが、国土交通省のまとめで浮き彫りとなった。
７月の建築確認件数（速報値）は前年同月と比べ約４割減り、
これに引きずられる形で８月の新設住宅着工戸数が43・３％減の６万３０７６戸と大幅に減少。
年率換算値（季節調整済み）は72万９０００戸と１９６５年の統計開始以来、最も低い水準となった。
東京都だけを見ても、７月の建築確認件数はほぼ半減し、
８月の新設住宅着工戸数は９０９８戸で51％減と落ち込んだ。
同省が28日に発表した建築着工統計調査報告によると、
８月の住宅着工は戸数ベースで６万３０７６戸、床面積ベースで５６６万７０００平方㍍となり、
いずれも４割以上のマイナス。
特にマンションは前年同月を６割以上も割り込んだ。
住宅を含む建築着工全体で見ても床面積ベースで９８２万平方㍍と42・１％減少した。
地域別（戸数ベース）では、都道府県すべてがマイナスを記録した。
特に沖縄、香川、岡山など４県は６割を超える落ち込み。
50％台のマイナスが東京、神奈川含め６都県。東京、神奈川は、それぞれ51％、55・９％の減少だった。
「全都道府県でのマイナスは記憶にない」（同省・建設統計室）と言う。
同省は建築着工の先行指標となる建築確認件数（４月～８月分）も合わせて発表。
４月から６月までは前年同月と比べ10％減程度で推移していたのに対し、
７月は39・３％減の３万６３５５件と大幅に下落。
８月も24・３％減の４万６０７１件と低水準にとどまっており、改正法の影響を鮮明に映し出した格好だ。
今後の動向について、国土交通省住宅局建築指導課は
「８月の建築確認状況を見ると、７月と比べ下落幅が縮小している。木造２階建て住宅など
小規模建築物の確認件数は以前の水準に戻りつつあり、その他の建築物も改善の傾向にある」とし、
建築確認件数、着工戸数は９月以降徐々に回復していくとの見方を示している。
ソース
URLﾘﾝｸ(www.kentsu.co.jp)