07/10/21 21:28:35 9oCG11+J
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１９日住宅関連に安値目立つ、着工急減の悪影響懸念
住宅関連株に安値を更新するものが目立っている。三井ホーム <1868> や大東建託 <1878> 、
住友林業 <1911> 、アイカ工業 <4206> 、住友大阪セメント <5232> 、ＴＯＴＯ <5332> 、
住生活グループ <5938> 、松下電工 <6991> 、大建工業 <7905> 、前澤化成工業 <7925> 、
サンウェーブ工業 <7993> 、住友不動産販売 <8870> など住宅設備機器を手掛ける企業も含め
幅広い銘柄が年初来安値を更新している。ほかにもインテリア商社最大手のサンゲツ <8130> 、
家具に強みのあるホームセンターの島忠 <8184> なども本年安値に売り込まれている。
耐震偽装への対応策である改正建築基準法が６月に施行されて以降、審査時間の長期化などで
新設住宅着工戸数が大きく落ち込んでおり、収益への悪影響が懸念されている。
国内の新設住宅着工戸数は７月が前年同月比２３％減、８月が同４３％減で９月も低調だったもよう。
前日の引け後に大建工は９月中間期と０８年３月期通期の業績予想を下方修正。
通期の連結純利益は従来の２２億円から１６億円に減額しており、この住宅着工戸数の減少を理由
にあげていた。
また、市場では「住宅着工の減少で収益が打撃を受けるのは銀行も同じ」（準大手証券）という
指摘がある。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> や三井住友フィナンシャルグループ <8316> 、
みずほフィナンシャルグループ <8411> の３メガバンクをはじめ銀行にとって住宅ローン事業は
今や大きな収益柱だけに、「収益への直接的影響という意味では米サブプライム問題よりはるかに重要」（同）
という声も聞かれている。（Ｈ．Ｋ）